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利用規約

第1章 総則

第1条 (目的)

本規約は2012麗水世界博覧会組織委員会(以下、「組織委員会」といいます)が提供する2012麗水世界博覧会に関するお知らせ、ニュース、開催準備の内容、情報及び諸サービスの利用と関連して、組織委員会と会員との間での権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。

第2条 (規約の效力及び変更)

  • 1. 本規約の内容はサービス画面(www.expo2012.kr)に掲載し公示することでその效力を発生します。
  • 2. 組織委員会は合理的な事由が発生した場合には、この規約を変更することができ、規約が変更になった場合には直ちにこれを公示し、公示された事項は本規約の一部を構成します。但し、利用者の権利又は義務に関する重要な規定の変更はサービス画面(www.expo2012.kr)に公示します。

第3条 (規約の適用)

本規約に明示されていない事項に対しては、大韓民国の関係法令及び本規約の趣旨に基づいて適用することができます。

第4条 (用語の定義)

  • 本規約で使われている用語の定義は次の通りです。
    • 1. 「会員」とは、利用契約を締結した利用者をいいます。
    • 2. 「利用契約」とは、サービスの利用に関して組織委員会と利用者の間で締結する契約をいいます。
    • 3. 「会員ID」とは、会員のサービス利用のために会員の選択によって組織委員会が与える文字と数字の組合せをいいます。
    • 4. 「パスワード」とは、会員IDと一致する会員であることを確認し、会員が自己の秘密を保護するために、本人が設定した文字と数字の組合せをいいます。
    • 5. 「解約」とは、組織委員会又は会員が利用契約を取り消すことをいいます。

第2章 契約の締結

第5条 (利用契約の成立及び締結単位)

  • 1. 利用契約は利用者の利用申込みに対して組織委員会が利用承諾をすることで成立します。
  • 2. 利用契約は会員ID単位で締結します。

第6条 (利用の申込み)

  • 1. サービスを利用しようとする者(以下「利用申込者」といいます)は、サービス画面上又は組織委員会の所定様式によって利用の申込みをする必要があります。但し、組織委員会が郵便、又は電話、ファックスなどで登録申込みができるように提供する場合は、これらによって利用申込みをすることができます。
  • 2. 利用申込者は必ず本人の本名で申込みをしなければなりません。
  • 3. 利用申込者が満18歳未満の未成年者又は限定治産者である場合は、法定代理人(親)の事前同意を得た上で利用契約を申込むことができます。

第7条 (利用申込みの承諾)

1. 組織委員会は利用申込者に対して、業務遂行上又は技術上に支障がない場合、原則として受付順にサービス利用を承諾します。

第8条 (利用申込み承諾の取消し)

  • 組織委員会は次の各号のいずれかに該当する申込みに対しては、その承諾を取り消すことができます。
    • ① 他人名義の申込み
    • ② 虚偽事実を記載した場合
    • ③ 信用情報の利用と保護に関する法律によるPC通信・インターネットサービスの信用不良者として登録されている場合
    • ④ その他利用申込者の帰責事由により利用承諾が困難である場合
    • ⑤ 社会の安全と秩序維持又は公序良俗に反する恐れがある場合

第9条 (サービス接続回線及び端末機の設置)

利用者はサービスの利用に必要な端末機などの機器を自分の費用で設置しなければなりません。

第10条 (会員IDの付与及び変更など)

  • 1. 会員IDは次の各号のいずれかに該当する場合には利用者の要請によって変更することができます。
    • ① 他人に嫌悪感を与えたり、公序良俗に反する場合
    • ② その他合理的な事由がある場合
  • 2. 会員の会員ID及びパスワードに対する管理責任は会員本人が負うものとします。
  • 3. 会員が会員IDを変更しようとする場合、明白な変更の事由がない限りその変更は制限されます。
  • 4. 利用申込者に通知された会員ID及びパスワードによって発生する利用上の過失又は第3者による不正利用などに対する全ての責任は会員が負うものとします。

第11条 (サービスの開通日)

サービスの開通日は、契約を締結した後、組織委員会が承諾した日とします。

第3章 契約当事者の義務

第12条 (組織委員会の義務)

  • 1. 組織委員会は利用者から申し立てられた意見や不満が正当であると認められた場合は直ちに処理しなければなりません。但し、直ちに処理するのが困難である場合には、利用者にその事由と処理日程を書面又は電話などにて知らせなければなりません。
  • 2. 利用者が自分の個人情報を送信等の方法によって組織委員会に提供する行為は、組織委員会の個人情報取得及び利用等に同意することとみなします。組織委員会の利用者個人情報の取得目的及び利用目的は次の通りです。
    • ① サービス提供等の利用契約の履行
    • ② マーケティング情報の生成及び利用者個人へのご案内
    • ③ お知らせの案内又は郵送
  • 3. 組織委員会は継続的かつ安定したサービスを提供するために、設備に障害が生じたり、滅失したりした場合は直ちにこれを修理又は復旧します。但し、天災地変、非常事態又はその他やむを得ない場合にはそのサービスを一時中断、又は中止することができます。
  • 4. 組織委員会は利用契約の締結、契約事項の変更及び解約など、利用者との契約関連手続き及び内容等において利用者の便宜を図るために努めます。

第13条 (会員の義務)

  • 1. 会員は本規約に定める事項と別途公知するサービス利用案内、又は注意事項を遵守しなければなりません。
  • 2. 会員は住所及び連絡先など、利用契約事項が変更になった場合にはこれを組織委員会に直ちに知らせなければなりません。
  • 3. 会員は公共の安全と秩序、また公序良俗に反する次の各項目作業をしてはなりません。
    • ① 犯罪行為を目的とする、又は犯罪行為を教唆する内容
    • ② 反国家的行為の遂行を目的とする内容
    • ③ 善良な風俗、その他社会秩序に反する内容
  • 4. 会員はこの規約及び電気通信関連法令などを遵守しなければならず、その他組織委員会の業務遂行に著しい支障をもたらす行為をしてはなりません。

第4章 サービスの制限・停止など

第14 条 (サービスの制限及び停止)

  • 1. 組織委員会は戦争・事変・天災地変、又はこれに準する国家非常事態が発生したり、或いは発生する恐れがある場合や、電気通信事業法による基幹通信事業者が電気通信サービスを中止するなど、その他やむを得ない事由がある場合には、サービスの全部又は一部を制限又は停止することができます。
  • 2. サービス用設備の補修又は工事によってやむを得ない場合
  • 3. 組織委員会は第1項の規定によりサービスの利用を制限したり停止した時には、その事由及び制限期間などを直ちに会員に知らせなければなりません。

第15 条 (利用の制限など)

  • 組織委員会は、会員が次の各項目のいずれかに該当する場合には、掲示物を削除或いはサービスの全部又は一部の利用を制限することができます。
    • ① 第13条第2項又は第13条第4項の規定による会員の義務を履行しなかった場合
    • ② サービスの安定した運営を害する目的で多量の情報を送信したり、受信者の意思に反して広告性情報を持続的に送信した場合
    • ③ 情報通信設備の誤動作や情報などの破壊を誘発するコンピューターウイルスプログラム等を流布した場合
    • ④ 他の利用者又は第3者の知的財産権を侵害した場合
    • ⑤ 情報通信倫理委員会の是正要求があったり、不法選挙運動と関連し選挙管理委員会の有権解釈を受けた場合
    • ⑥ 他人の会員IDを不正に使用した場合
    • ⑦ サービス情報を利用して得た情報を組織委員会の事前承諾無しに複製又は流通させたり、商業的に利用した場合
    • ⑧ 電気通信関連の法令等に反した場合
    • ⑨ 掲示板の性格に合わない情報を送信したり、誇大広告をした場合

第 16 条 (利用制限及び解除手続き)

  • 1. 組織委員会は第15条の規定によって利用制限をしようとする場合には、その事由、日時及び期間を定めて利用停止7日前までに書面又は電話などの方法によって該当の会員又は代理人に通知します。 但し、緊急に利用を停止する必要があると認める場合は、その限りではありません。
  • 2. 第1項の規定によって利用停止の通知を受けた会員又はその代理人は、その利用停止の通知に対して異意がある時には異議申立てをすることができます。
  • 3. 組織委員会は第2項の規定による異議申立てに対し、その確認のための期間まで利用停止を一時見合わせることができ、その結果を会員又はその代理人に通知します。
  • 4. 組織委員会は利用停止期間中に、その利用停止の事由が解消されたことが確認された場合には利用停止措置を直ちに解除します。

第5章 契約事項の変更及び解約

第17条 (契約事項の変更)

利用者は住所等、軽微な利用契約内容を変更する場合には組織委員会に事前に知らせて変更することができます。

第18条 (解約)

  • 1. 組織委員会は会員が下の各項のいずれかに該当するため利用契約を解約しようとする場合には、解約措置7日前までにその旨を会員に通知して意見を述べる機会を与えなければなりません。
    • ① 会員が利用制限の規定に違反又はその利用制限期間内に制限事由を解消しなかった場合
    • ② 情報通信倫理委員会が利用解約を要求した場合
    • ③ 会員が正当な事由なしに意見陳述に応じなかった場合
    • ④ 他人名義で申込みをしたり、申込書の内容を虚偽作成して利用契約を締結した場合
  • 2. 組織委員会は第2項の規定によって解約された会員に対しては一定期間の間登録を制限することができます

第6章 損害賠償

第19条 (兔責)

  • 1. 組織委員会は、利用者が組織委員会が提供するサービスから期待した利益を得られなかった場合や、サービス資料の取捨選択又は利用によって発生した損害などに対しては責任を負いません。
  • 2. 組織委員会は利用者の帰責事由によってサービス利用の障害が発生した場合には責任を負いません。
  • 3. 組織委員会は会員が掲示又は送信した資料の内容に対しては責任を負いません。
  • 4. 組織委員会は会員同士又は会員と第3者間でサービスを媒介にして物品取引きなどをした場合には責任を負いません。

第20条 (管轄裁判所)

サービス利用において発生した紛争に対しては、大韓民国ソウル地方裁判所を管轄裁判所とします。

付則

本規約は2006年9月1日から施行します。