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麗水プロジェクト

万博史上例のない革新的なプログラムである麗水プロジェクトの内容を紹介するコーナーです。麗水プロジェクトは、途上国が直面している地球規模の海洋環境問題を解決することを目的に、麗水博覧会のテーマと麗水宣言を実践する国際協力プログラムです。
  • 意義
  • 主な内容
  • 推進状況

麗水プロジェクトの推進状況

韓国国際協力団(KOICA)に事業委託して推進

第1年度のパイロット事業(20億ウォン)に選定された12の課題(R&D7件、研修5件)は、2010年10月より本格的に着手、2012年3月に完了

第2年度のパイロット事業(20億ウォン)に選定された3つのR&D課題は、2011年10月より本格的に着手

第3年度のパイロット事業(30億ウォン)は、国際協力機構の協力事業としてFAOとの協力事業を皮切りに、2011年10月より段階的に本格着手

第1年度のパイロット事業

研究開発課題

研究開発課題
課題名 対象国 実施機関 期間
南太平洋の海洋牧場化事業 フィジー、ツバル、ナウル、キリバス 韓国海洋研究院 '10.11.29 ~ '11.9.30
南太平洋の海洋汚染廃棄物の処理 フィジー、ツバル、ナウル、キリバス 海洋環境管理公団 '10.11.29 ~ '11.9.30
ベトナムの海洋環境の保全および復元に関する研究 ベトナム 現代情報技術
韓国水産増養殖
技術士協会
'10.12.14 ~ '11.12.13
ベトナムの海洋循環および気候変動に関する研究 ベトナム 東国大学 '10.12.14 ~ '11.12.13
フィリピン沿岸地域の災害防止およびリスク管理能力の強化 フィリピン 韓国海洋水産開発院 '10.11.10 ~ '11.11.9
インドネシア沿岸および小島嶼の環境脆弱性指標図の作成 インドネシア 海洋環境管理公団 '11. 4(予定)*MOU未締結
ジャカルタ湾の統合沿岸管理システム構築パイロット事業  インドネシア 韓国海洋研究院 '11. 4(予定)*MOU未締結

研修課題

研修課題
課題名 支援国 建設技術教育院 釜慶大学
エコ港湾運営技術 優先支援対象10カ国 建設技術教育院 '11.2.13 ~ 26
エコ水産漁業技術 優先支援対象10カ国 韓国海洋水産教育院 '11.2.14 ~ 27
海洋牧場化および沿岸生態資源の管理 優先支援対象10カ国 現代情報技術 '11.3.6 ~ 19
沿岸水産養殖 優先支援対象10カ国 釜慶大学 '11.3.6 ~ 19
沿岸環境の保全および災害対応モニタリング 優先支援対象10カ国 現代情報技術 '11.3.26 ~ 4.10

第2年度のパイロット事業

第2年度のパイロット事業
区分 グレナダ スリランカ タンザニア
事業名 南海岸と東南海岸に関する研究 北部及び北西部地域の水産養殖開発研究 ザンジバル養殖の開発妥当性調査
事業目的 沿岸の開発及び災害への対応に向けた管理計画の策定 養殖開発適地の選定及びマスタープランの作成 養殖開発適地の選定及びマスタープランの作成
実施地域 南海岸と東南海岸 Kalpitya及びMannar地域 ザンジバルUnguja、Pemba地域
実施期間 左に同じ 左に同じ 左に同じ
実施内容 沿岸の現状調査⋅沿岸統合管理の推進体制の強化 養殖適地の選定⋅養殖妥当性調査及び地域の養殖開発計画の策定 事業実施適地調査⋅養殖対象魚類の選定及び養殖開発ロードマップの策定
専門家派遣 4人x 3回 4人x 3回 4人x 3回
招待研修 4人2週間 4人2週間 6人2週間
投入した研究設備 Leveling Profilerなど8品目8点 - Current Profiler など5品目5点
実施機関 韓国海洋水産開発院環境科学技術 韓国海洋水産開発院 国立水産科学院現代峨山

第3年度のパイロット事業

FAO、IOC、IMOなど6つの国際機関の6項目の課題を選定し、FAOとの協力事業から順次本格的に着手
区分 IOC IMO-PEMSEA FAO
事業名 有害赤潮種に関する共同研究 タイ近海の油汚染防止 持続可能な水産業のための違法漁業への対処能力の向上
事業目的 - 生態学⋅海洋学的アプローチにより、有害赤潮現象の起因要素を観察し、モデリングシステムを構築することで予測能力を高めるとともに、海洋環境管理能力を強化
- アフリカ地域との協力体系の構築に向けたロードマップの策定により、アフリカ地域での海洋科学協力及び研究能力を強化
- タイ湾は、海上運送(特に石油運送)の要衝になりつつある。
- それに対し、油汚染対策はまだ不十分な状態だ。
- 事業対象国の既存データの把握、data gapの発見、タイ湾環境脆弱性地図の作成など、水力学モデルと油汚染モデルを基盤にした政策決定システムを構築
- 世界の水産資源枯渇の主な原因であるIUU漁業(illegal、unreported and unregulated fishing)及び小規模漁業人の生計不安による持続不可能な漁業慣行などの問題の解決により、持続可能で生きた海の実現及び小規模漁民の責任ある漁業慣行と飢餓及び社会⋅経済的貧困の解決を図る
実施地域 東南アジア及びアフリカが対象 カンボジア、タイ、ベトナム 開発途上国の小規模漁民及び漁業関連従事者(内需⋅加工流通を含めて約1億2000万人)
実施期間 2012.01~2013.12 2012.01~2013.12 2011.11~2012.10
実施内容 - -地域共同研究により、有害赤潮要因を比較⋅分析
- データ不足である2種類の有害赤潮について集中分析
- アフリカ地域の海洋環境の研究懸案を把握
- アフリカの海洋科学研究及び協力に向けた協力体系を構築
- 各地域の専門家との共同研究の実施、セミナーの開催など
環境脆弱性地図の作成(該当国/国際機関が共同実施)
- 文献調査及び現地調査
- ワークショップの開催
- 水力学モデリング
(該当国/国際機関)
- 開発途上国のIUU漁業慣行の根絶に向けて「寄港国措置協定」と「グローバル漁船登録システム」に関するガイドラインを提供することでIUU漁業への対処能力の向上を支援
実施機関 政府間海洋学委員会(Intergovernmental Oceanographic Commission) 国際海事機関(International Maritime Organizaion:IMO) 国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization)
第3年度のパイロット事業
区分 COBSEA PEMSEA WCPFC
事業名 東アジア地域の沿岸侵食と海面上昇への対策の適用 港湾安全保健環境法の策定及び適用による持続可能な運営 太平洋の高度回遊性魚種の管理
事業目的 - COBSEAが策定した沿岸侵食対応ロードマップの拡大適用による該当国の海面上昇被害への対応力の強化 - PEMSEAが策定した港湾管理基準(PSHEM)を適用し、該当海域の港湾及び沿岸の環境に配慮した管理に貢献
- 港湾施設の安全、埠頭労働者の安全及び環境の保護
- 各国の魚類資源データの収集、モニタリング及び管理能力の強化
- 太平洋の魚類資源に対する理解を高め、地域の魚類資源の正確な把握に貢献
- 国際法とWCPFC関連政策ツールを適用するために国内法⋅制度を強化
- 韓国政府及び麗水万博の広報効果
実施地域 東アジア7カ国 タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、参加国の港湾 インドネシア、フィリピン、ベトナム
実施期間 2011.12~2013.12 2012.01~2013.06 2011.11~2013.11
実施内容 - カンボジア、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムなど7カ国の沿岸管理政策及び法律の分析⋅研究、地域専門家セミナー、政策ロードマップの策定 - 沿岸の統合管理モデル及び比較海域に対する財政⋅技術支援、環境リスク評価及び管理対象の汚染憂慮海域の環境改善の支援 - 開発途上国の漁場管理、漁業船舶管理システムの整備と情報収集能力の強化に向けた技術支援
- 現地調査と実務者面談による現況分析
- 諮問会議、セミナー開催
実施機関 東アジア海域調整委員会 COBSEA -Coordinating Body on the Seas of East Asia 東アジア海域海洋環境管理計画(PEMSEA:Partnerships in Environmental Management for the Seas of East Asia) 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC:Western and Central Pacific Fisheries Commission)
FAO(国連食糧農業機関)とMOU締結、10.27、イタリア⋅ローマ
[FAO(国連食糧農業機関)とMOU締結、10.27、イタリア⋅ローマ]
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UNEP-COBSEA 「東アジア周辺の沿岸侵食と海面上昇への対策」をテーマにワークショップを開催
2012.07.30-08.01、タイ・バンコク

UNEP/COBSEA(東アジア海域調整機関)のエリック・アドラー(Ellik Adler)調整官、KOICAチェ・ジウォン研究員、プロジェクト参加公務員および実務研究グループ(フィリピン、インドネシア、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム)、海外専門家など(計25人)

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